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2025 国家一般職 財政学・経済事情 No.43

我が国の財政の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

  1. 一般会計当初予算の歳出総額について前年度比をみると、平成25 年度から令和元年度まではマイナスであるが、令和2 年度から令和6 年度まではプラスとなっている。また、当該歳出総額は令和2 年度から令和6 年度まで110 兆円を上回っている。
  2. 一般会計当初予算の歳入のうち、税収についてみると、令和6 年度では60 兆円弱の規模であり、平成26 年度のそれを下回っている。また、当該税収について前年度比をみると、令和3 年度から令和6 年度まで4 年連続でマイナスとなっている。
  3. 一般会計当初予算の歳出のうち、社会保障関係費についてみると、令和元年度から令和6 年度にかけて増加傾向で推移している。また、当該社会保障関係費は、令和6 年度では約38 兆円となっており、地方交付税交付金等や国債費を上回っている。
  4. 一般会計当初予算の歳入のうち、公債発行額についてみると、平成25 年度から令和6 年度までほぼ一貫して増加している。また、令和2 年度の一般会計予算について決算ベースでみると、補正予算が4 次にわたって組まれたため、公債発行額は150 兆円を上回っている。
  5. 国と地方を合わせた長期債務残高の対GDP 比について実績ベースでみると、平成20 年度末では100 % を下回っていたが、令和4 年度末では約140 % となっている。このうち、地方の長期債務残高の対GDP 比についてみると、令和4 年度末は平成20 年度末と比較して大きく上昇している。

 

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正答 3

  1. 1誤り。平成25年度から令和元年までプラスである。110兆円を上回ったのは令和5年度からである。
  2. 誤り。平成よりも景気が良くなっているので令和6年の税収が平成26年度より少ないことはありえない。令和3年から令和6年にかけても景気が良くなっているので税収は連続で増加している。(令和2年度だけコロナの影響で減少した)
  3. 正しい。社会保障関係費は全体の3割強、国債費は4分の1程度である。
  4. 誤り。公債発行額は平成26年から減少して、その後増加傾向である。一貫して増加しているということはない。令和2年はコロナ対策のため公債発行額は増加したが、建設国債、特例国債併せて109兆円程度である。
  5. 誤り。国と地方を合わせた債務残高のGDP比は、平成20年度でも150%程度。令和4年では220%である。地方のみの場合、平成20年度末では38%であるが、令和4年度末では33%と減少している。

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