我が国の経済の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。
- 内閣府「国民経済計算」によると、2023 年度の実質GDP 成長率は2022 年度と比べて上昇し、3 ％ を超えるプラスとなっている。また、2023 年度の実質家計最終消費支出の成長率は2022年度と比べて低下したものの、プラスを維持している。
- 厚生労働省「人口動態統計」によると、2023 年の出生数は2022 年と比べて減少し、75 万人を下回っている。また、合計特殊出生率は2010 年代半ば以降、低下傾向で推移しており、2022 年及び2023 年は1.3 を下回っている。
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、2023 年の賃金カーブを男女別にみると、男性は45～49 歳、女性は40～44 歳で賃金がピークとなっている。また、2023 年の雇用形態間賃金格差（正社員・正職員=100）を男女別にみると、男性は約70、女性は約65 であり、男性よりも女性の賃金格差が大きくなっている。
- 総務省「労働力調査（基本集計）」によると、完全失業率は2020 年以降、上昇傾向で推移しており、2023 年平均では3.5 ％ を上回っている。また、男女別にみると、2023 年平均の男性の完全失業率は、女性のそれと比べて低くなっている。
- 日本政府観光局「訪日外客数」によると、訪日外客数は2023 年5 月以降、増加傾向で推移しており、2024 年8 月では200 万人程度である。また、2024 年8 月の訪日外客数を国・地域別にみると、米国からの訪日外客が最も多くなっている。
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正答 2
- 1 誤り。2023年の実質GDP成長率は1.2％である。バブル崩壊以降3％を超えたのは1996年、2010年の2度だけである。消費は物価高の影響で減少傾向であり、2023年もマイナスである。
- 正しい。
- 誤り。賃金カーブは男性は50歳台後半にピークを迎える。女性は50歳代前半から中盤にかけてピークを迎える。
- 誤り。近年は完全失業率は2％台であるので、誤りであることがわかる。男女別では女性の方がわずかに低い。
- 誤り。訪日客数が多い国は、中国、韓国、台湾である。