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2025 国家一般職 財政学・経済事情 No.40

米国やユーロ圏の経済の状況に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

  1. 米国の実質GDP 成長率についてみると、2021 年はマイナスであったものの、2022 年にはプラスに転じ、2023 年は4 % を超えるプラスとなっている。2023 年の当該成長率を需要項目別にみると、住宅投資が最も大きくプラスに寄与している。
  2. 米国の労働市場について、非農業部門雇用者数(季節調整値)の前月差をみると、2021 年初めから2023 年半ばまでは概ねプラスで推移していたが、その後はマイナスに転じ、2024 年6 月現在では15 万人を超えるマイナスとなっている。
  3. 米国の政策金利であるFF 金利についてみると、2022 年前半以降、誘導目標の引上げが継続的に行われ、2023 年半ばには、当該誘導目標の上限が5.5 % となった。その後、当該誘導目標は据え置かれていたが、2024 年9 月にその引下げが行われた。
  4. ユーロ圏の実質GDP 成長率についてみると、2020 年及び2021 年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2 年連続で3 % を超えるマイナスとなったが、2022 年にはプラスに転じた。2023 年の当該成長率は4 % 程度となっており、国別にみると、ドイツの実質GDP 成長率はフランスやイタリアのそれを上回っている。
  5. ユーロ圏の消費者物価指数(総合)の前年同月比についてみると、エネルギー価格の高騰などを受けて、2022 年後半から急速にプラス幅が拡大し、2024 年初めには10 % となったものの、その後はプラス幅が縮小し、2024 年6 月現在では6 % 程度となっている。

 

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正答 3

  1. 誤り。2021年は大幅なプラス。その後は4%を超えたことはないが、プラスである。
  2. 誤り。2024年6月は20万人を超えるプラスである。その後もほぼプラスとなっている。
  3. 正しい。
  4. 誤り。2020年は大幅なマイナスであるが2021年は5%程度のプラスである。2023年は0%程度である。ドイツはマイナス成長であり、フランスやイタリアはわずかながらプラス成長。
  5. 誤り。2024年初めでも3%程度である。2024年6月では2.5%程度となっている。

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