日本国憲法が規定する自由権に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 職業選択の自由や勤労者の団体行動権などの経済活動の自由は、これが無制限であると社会的不平等などが起こるため、公共の福祉による制限を憲法に明記すべきとの議論がされている。
- 人々が自由に意見を述べ議論することは民主主義の基礎であり、表現の自由への制限は必要最小限でなければならないため、ヘイトスピーチに対しても、その解消に向けた取組を推進するための法律は制定されていない。
- 学問の自由については、幕末における学問への弾圧を踏まえて、憲法では特に規定が置かれており、その内容には、学問研究の自由、研究発表の自由、移転の自由などが含まれる。
- 法が明確であることは、法による紛争解決・予防のために必要な条件である。罪刑法定主義や請願権の保障は、こうした法の明確性を特に労働分野で厳格に求める考え方である。
- 憲法は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」として、政治と宗教を分離する政教分離の原則を定め、国家の宗教活動を禁じている。
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正答 5
1 誤り。公共の福祉による制限は憲法に明記されている。
2 誤り。いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が2016年に施行されている。
3 誤り。幕末における学問への弾圧ではなく、明治憲法下における弾圧が正しい。また、「移転の自由」は経済的自由権であり、ここは「教授の自由」である。
4 誤り。請願権は「国や地方公共団体に対して、損害の救済や法律・条令の制定・改廃などの希望を平穏に伝える権利」であり、法の明確性とは関係はない。また、法の明確性が労働分野で特に厳格に求められているということはない。
5 正しい。憲法20条３項