第二次世界大戦後の我が国の政治に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 吉田茂内閣のときに，サンフランシスコ平和条約を締結したほか，米軍の我が国への駐留を認める日米安全保障条約を締結した。
- 池田勇人内閣のときに，日米安全保障条約を改定して共同防衛義務を撤廃したほか，日中平和友好条約を締結して中国との国交を回復した。
- 田中角栄内閣は，先進国の間で円高・ドル安を是正するプラザ合意を主導し，輸出の拡大により税収を増加させ，我が国の財政赤字を解消した。
- 中曽根康弘内閣は，郵政事業を民営化して日本郵政公社を発足させるなど大幅な行政改革を行ったほか， 5 ％ の消費税を導入するなどの税制改革を行った。
- 細川護煕内閣は，自由民主党を含む連立政権として誕生し，参議院議員通常選挙への比例代表制の導入を柱とする選挙制度の改革を行った。
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正答 1
- 正しい。吉田茂内閣のときにサンフランシスコ平和条約（1951年）日米安全保障条約が締結された。これにより日本の主権回復（1952年）米軍の日本駐留が決まった。
- 誤り。池田勇人内閣ではない。安保改定は 岸信介内閣（1960）、中国との国交正常化は 田中角栄内閣（1972）。また、改定安保では共同防衛義務は強化された。
- 誤り。田中角栄内閣ではない。プラザ合意は1985年で中曽根康弘内閣の時期。またプラザ合意は円高を促進する協調政策で、輸出拡大ではなくむしろ逆の効果。
- 誤り。中曽根康弘内閣は国鉄民営化など行政改革を行ったが、郵政民営化は小泉純一郎内閣、消費税導入は竹下登内閣（1989）である。
- 誤り。細川護熙内閣は自民党を含まない非自民連立政権。改革したのは衆議院選挙制度（小選挙区比例代表並立制）であり、参議院ではない。