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2024 国家一般職 憲法 No.14

内閣総理大臣に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。

ア.内閣総理大臣は、内閣という合議体の首長であり、国務大臣の罷免権を有しているが、国務大臣を罷免する場合には、閣議における決定が必要である。

イ.衆議院において内閣不信任決議案が可決された場合、内閣は衆議院の解散又は総辞職をしなければならず、参議院において内閣総理大臣問責決議案が可決された場合も、その決議は同様の法的効果を伴う。

ウ.予算に計上された予備費は、内閣総理大臣の責任でこれを支出することができるが、その支出については、事後に国会の承諾を得なければならない。

エ.内閣総理大臣は、内閣を統率し、行政各部を統轄調整する地位にあって、閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても、少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するとするのが判例である。

オ.法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することが必要とされているが、これはその執行責任を明確にする趣旨に出たものであり、署名又は連署を欠く法律又は政令がそのことのみをもって無効とされるものではない。

1.ア、イ
2.ア、ウ
3.イ、オ
4.ウ、エ
5.エ、オ

 

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正答 5

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公務員試験過去問研究
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