我が国の消費者問題に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 米国のケネディ大統領が提唱した「契約自由の原則」を受けて，1960 年代，我が国では消費者 契約法が制定され，消費者の保護と企業の社会的責任が明確となった。
- 牛肉の産地を偽装した事件を受けて，1970 年代，製品の流通経路を生産段階から最終消費段階まで追跡するため，国民生活センターが都道府県や市町村などに設置された。
- 1980 年代，製造物責任法（PL 法）が制定され，消費者は，製品に欠陥がなくても，身体に被害が生じれば，企業に対して損害賠償を請求できることとなった。
- 1990 年代，クーリング・オフ制度が設けられ，消費者は，契約後 3 日間であれば，国が定めた取消料を支払うことで，契約を自由に解消できることとなった。
- 2000 年代，消費者保護基本法が，消費者の権利の尊重と自立支援などを基本理念とした消費者基本法に改められたほか，消費者行政を一元的に行うため，消費者庁が設置された。
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正答 5
- 誤り。ジョン・F・ケネディ**大統領が提唱したのは消費者の4つの権利：安全である権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映させる権利であり、契約自由の原則ではない。また消費者契約法は2000年制定であり1960年代ではない。
- 誤り。牛肉の産地偽装問題は2000年代の出来事。また国民生活センターは1960年代に設立されたが、流通追跡制度（トレーサビリティ）機関ではない。
- 誤り。製造物責任法（PL法）は1994年制定で1995年施行。また「欠陥がなくても賠償」ではなく製品の欠陥がある場合に賠償責任が生じる。
- 誤り。クーリング・オフ制度は特定商取引法による制度であり、期間は原則 8日間（契約日を含む）また取消料は不要。
- 正しい。