我が国の地方自治等に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 議決機関である地方議会と，執行機関である首長は，互いに強い独立性を持つ。首長は議会が可決した条例に対する拒否権を持たず，議会も首長が決定した予算案を議決する権利を有しない。
- 住民は，条例の制定や首長の解職などの直接請求権を有する。町長など首長の解職については，原則として有権者の3 分の1 以上の署名が集まると，住民投票に付されることとなる。
- 地方公共団体の条例において，国の法律よりも厳しい規制を定めるいわゆる「上乗せ条例」を制定することは，我が国では禁止されている。
- 特定の地方公共団体のみに適用される特別法を国会で制定するには，その地域の住民が国会に請願し，かつ，国会の各議院で総議員の3 分の2 以上が賛成することが必要である。
- 主な地方税としては，住民が納める所得税と企業が納める法人税がある。近年は地方税の不足により財政再生団体となる地方公共団体が増加し，条例により赤字公債を発行している。
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正答 2
- 誤り。地方自治体では、議決機関である議会と執行機関である首長は「二元代表制」をとり、相互に独立している。しかし、首長には議会の議決に対する再議（拒否権的権限）があり、議会は首長が提出した予算案を議決する権限を持ちます。したがって記述は誤り。
- 正しい。
- 誤り。条例は法律の範囲内で制定されますが、法律に反しない限り、より厳しい規制を定める「上乗せ条例」は認められている。
- 誤り。特定の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決後、その地方公共団体の住民投票で過半数の同意が必要（憲法95条）。「請願」や「各議院で3分の2以上の賛成」は要件ではない。
- 誤り。所得税・法人税は国税。主な地方税は住民税や固定資産税など。また、地方公共団体が条例で自由に赤字公債を発行できるわけではない。