我が国の社会保障に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 満20 歳以上の者は，原則として国民年金の被保険者となることが義務付けられているが，例外的に，学生及び自営業者は，国民年金の被保険者とはならない。
- 1990 年代以降，生活保護受給者の数が一貫して増加しているため，平成30 年度一般会計予算における社会保障関係費のうち，生活保護等対策費が半分以上を占めている。
- 介護保険の保険料は，原則として40 歳以上の被保険者から徴収され，被保険者は，一定の要件を満たすことで，一部の自己負担のみで介護サービスを受けることができる。
- 労働者が失業した場合に給付を行う雇用保険と，労働者が業務による負傷等をした場合に給付を行う労働者災害補償保険の保険料は，いずれも労働者が全額を負担することとされている。
- 現在の年金制度では，被保険者自らが年金受給費用を在職期間中に積み立てる積立方式が採用されており，必要な年金給付費用を現役世代の保険料で賄う賦課方式は採用されていない。
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正答 3
- 誤り。20歳以上60歳未満の者は、原則として 国民年金 の被保険者となる。学生や自営業者も第1号被保険者として加入対象（学生納付特例制度はあるが「被保険者とならない」わけではない）。
- 誤り。生活保護受給者数は1990年代以降「一貫して」増加しているわけではない。2000年代に増加後、近年は減少傾向。また、一般会計の社会保障関係費のうち生活保護費が「半分以上」を占めることもない。社会保障費の中心は年金・医療。
- 正しい。
- 誤り。雇用保険 の保険料は労使折半が原則。労働者災害補償保険（労災保険）は事業主が全額負担する。「いずれも労働者が全額負担」は誤り。
- 誤り。現在の公的年金制度は、主に 賦課方式（現役世代の保険料で高齢者を支える）を採用している。積立方式のみではない。