スポンサーリンク

2021 国家公務員 中途採用(氷河期枠) NO.39

安全保障等に関する記述として最も妥当なのはどれか。

  1. 国家は,領土,人権,国民の三つの要素から成り,対外的に独立した政府を持つ。冷戦終結後に締結されたマーストリヒト条約において,領土内で国民が自決権を持つことが確認された。
  2. 国際法とは,国際司法裁判所や国際刑事裁判所が規定した,国内法に優先し強い拘束力を持つ規則のことであり,国家間の慣行の積み重ねの結果である慣習法を成文化したものである。
  3. 勢力均衡政策とは,各国が平等に独立した主権を持つことを互いに認め合うことによって勢力を均衡させ,戦争の発生を防止するものであり,ブレトンウッズ協定により確認された。
  4. 集団安全保障とは,社会体制等が異なることで対立する大国を頂点とした陣営に多くの国を組み込むことで,大国どうしが直接戦火を交えるような大規模な戦争を防止するものである。
  5. 国際連合(国連)の平和維持活動(PKO)とは,国連憲章に明文規定のない中立的で非強制的な活動であり,停戦監視団や平和維持軍等に加えて文民の保護等の活動も行っている。

初級スーパー・過去問ゼミ社会科学 |高卒程度・社会人向け

正答 5

  1. 誤り。国家には、領土、政府、国民の三つが必要である。マーストリヒト条約は、EUの設立に関するものであり、ここでの記述とは関係ない。
  2. 誤り。国際法の法源は条約、慣習法である。国際司法裁判所の判例は法源とはなりうるが、国際法を国際司法裁判所が規定するわけではない。
  3. 誤り。複数の国家や勢力が互いに力を持ちつつ、相互に牽制し合っている状態を指す。また、ブレトンウッズ体制協定で確認されたということはない。
  4. 誤り。集団安全保障とは、一国が攻撃された際には他の国々が共同してその国を支援し、攻撃を撃退することを目指す制度である。
スポンサーリンク
島本昌和をフォローする
スポンサーリンク
公務員試験過去問研究
タイトルとURLをコピーしました