21 世紀における我が国の動向に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 21 世紀初頭に米国で発生した同時多発テロ事件を受けて、一定の要件を満たす場合に集団的自衛権の行使が可能となる「テロ対策特別措置法」が制定された。
- 2008 年のリーマン・ショック後に完全失業率は10 ％ を超えた。その後、労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が禁止された。
- 司法制度改革の一環として実施されている裁判員裁判においては、全ての刑事事件について有罪か無罪かを無作為に選ばれた裁判員のみが決定し、有罪の場合の量刑は裁判官が決定する。
- 各府省に分散されていた消費者行政を統一的・一元的に推進し、消費者の安心・安全に関わる問題について幅広く取り扱う組織として消費者庁が新たに設置された。
- 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18 歳以上に引き下げられた。一方、ウェブサイトなどインターネットを利用した選挙運動は2022 年4 月時点で全て禁止されている。
正答 4