日本国憲法に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 天皇は，国政に関する権能として，参議院の助言と承認に基づき，法律案の議決や条約の承認といった国事行為を行うことができる。
- 憲法では，信教の自由が認められており，また，国家が宗教的に中立を保つため，国会議員は無宗教者でなくてはならないとする政教分離を定めている。
- 憲法では，全ての国民は，健康で文化的な最低限度の生活を送るため，ひとしく教育を受ける義務を負うと定めている。
- 憲法を改正する手続は，各議院の総議員の3 分の2 以上の賛成により国会が発議し，国民投票において過半数の賛成を必要としている。
- 憲法は国の最高法規であり，その条規に反する法律等は効力を有しない。また，違憲審査権は憲法裁判所のみが行使する。
正答 4
- 誤り。天皇は国政に関する権能は有しない。天皇が国事行為を行う際は内閣の助言と承認が必要。なお「法律案の議決や条約の承認」は国事行為ではない。
- 誤り。国会議員が無宗教者でなければならないという規定はない。政教分離は国家が宗教に対して干渉してはいけない、ということを意味する。
- 誤り。国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、とされるのは25条の生存権であり、教育を受ける権利は26条の規定で別のものである。
- 正しい。
- 誤り。日本には憲法裁判所（法律が憲法に違反しているかどうかの審査を直接的に行う裁判所）はない。