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2022 国家一般職 行政学 No.6

 行政学の学説に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1. F.テイラーは,テイラー・システムと称される管理法を考案したが,その中の一つの手法である「機能別職長制度」は,工場労働者を第一線で監督する一人の「職長」に複数の監督機能を集中させるものであり,同制度は古典的組織論の組織編成原理と合致するものとして現場で広く採用された。
  2. D.ワルドーは,1940 年代から隆盛化した機能的行政学を批判し,アメリカ行政学を,米国に独特の経済的,社会的,政治的,イデオロギー的事実から切り離した上で,米国以外の国にも適用できるような科学的な理論を追求する必要性を主張した。
  3. 村松岐夫は,日本の行政の特徴として「最大動員」の概念を提示した。村松は,「最大動員」を「規則による責任志向の管理」に対する「目標による能率志向の管理」と定義し,人員や予算や権限といった,行政に利用できる様々なリソースが能率的に使用されていることを示した。
  4. H.サイモンは,組織の構成員に対し,組織の参加への十分な動機づけを組織が与えることによって組織が維持されることを指摘し,組織の構成員が組織に満足し,組織に所属し続けている状態を「経済的」と称した。
  5. 真渕勝は,米国の連邦公務員の昇進管理に注目し,「二重の駒型」昇進モデルを示した。そこでは,採用時の区分によって昇進スピードが違うことが示され,それと併せて,幹部候補職員も一定のレベルまでは同時昇進が行われ,その後ピラミッド型の厳しい競争が行われることが示された。

正答 3

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公務員試験過去問研究
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