行政上の義務履行確保等に関するア～エの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア．行政代執行法に基づき代執行をなし得るのは，他人が代わってなすことのできる代替的作為義務が履行されない場合のほか，営業停止や製造禁止といった不作為義務が履行されない場合も含まれる。
イ．法人税法が定めていた追徴税（当時）は，単に過少申告・不申告による納税義務違反の事実があれば，同法所定のやむを得ない事由のない限り，当該納税義務違反の法人に対し課せられるものであり，これによって，過少申告・不申告による納税義務違反の発生を防止し，もって納税の実を挙げようとする趣旨に出た行政上の措置と解すべきであるから，同法の定める追徴税と罰金とを併科することは，憲法第39 条に違反しないとするのが判例である。
ウ．即時強制とは，相手方の義務の存在を前提とせずに，行政機関が人又は物に対して実力を行使する事実行為をいう。即時強制は，緊急の危険から私人を保護することや，公共の秩序や民衆に危険が及ぶことを防止することを目的としており，その実施の判断は行政機関の裁量に委ねられる必要があるため，原則として即時強制を実施するための根拠規定は不要である。
エ．国税徴収法は，国税債権の徴収に関わる手続を定めているが，同法に定められている厳格な手続は，国税債権以外の行政上の金銭債権の徴収にも広く適用されるべき一般的手続である。このため，国税債権以外の行政上の金銭債権の徴収に当たり，国税徴収法の定める徴収手続を適用する場合には，個別の法律において国税徴収法の定める徴収手続を適用するための明文の規定は不要である。
正答 1