2022　国家一般職　行政法　No.16

　行政行為に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。ただし，争いのあるものは判例の見解による。

1. 行政行為に瑕疵があり，行政庁がこれを職権により取り消す場合，この場合における取消行為も行政行為であるため，当該職権取消しを認める法律上の明文の規定が必要である。
2. 附款は，行政行為の効果を制限するために付加される意思表示であるから，附款が違法である場合は，本体の行政行為と分離可能であっても，附款を含めた行政行為全体の取消しを求める必要があり，附款のみを対象とする取消訴訟を提起することは許されない。
3. 違法行為の転換とは，行政行為が法令の要件を満たしておらず本来は違法ないし無効であるが，これを別の行政行為としてみると，瑕疵がなく，かつ，目的や内容においても要件を満たしていると認められる場合に，その別の行政行為と見立てて有効なものとして扱うことをいい，行政効率の観点から認められる場合がある。しかし，訴訟において違法行為の転換を認めると，行政行為の違法性を争う私人にとって不意打ちとなるため，行政庁が訴訟において違法行為の転換を主張することは明文で禁止されている。
4. 行政庁が行う行政行為が基本的には裁量の余地のない確認的行為の性格を有するものであっても，具体的事案に応じ行政上の比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量を行使することが全く許容されないものと解するのは相当でなく，行政庁が，当該行政行為の名宛人と，同人と対立する住民との間で実力による衝突が起こる危険を回避するために，一定の期間，当該行政行為を留保することは，当該行政裁量の行使として許容される範囲内にとどまり，国家賠償法第1 条第1項の定める違法性はない。
5. 行政財産である土地について建物所有を目的とし期間の定めなくされた使用許可が，当該行政財産本来の用途又は目的上の必要に基づき将来に向かって取り消されたときは，使用権者は，特別の事情のない限り，当該取消しによる土地使用権喪失についての補償を求めることができる。