我が国の内閣と行政に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 内閣は，衆議院で不信任の決議案が可決され，又は信任の決議案が否決されたときは，それから10 日以内に衆議院を解散しなければならず，また，その後直ちに総辞職をしなければならない。
- 内閣総理大臣は，内閣を代表して議案を国会に提出し，一般国務及び外交関係について国会に報告するが，行政各部を指揮監督する権限はなく，国務大臣がそれぞれ担当する行政部門を指揮監督する。
- 内閣からある程度独立して活動する合議制の行政機関として独立行政法人がある。それらは，政治的中立性の確保，利害関係の調整，専門知識を必要とする分野などについて各府省に設置され，国家公安委員会，中央労働委員会，教育委員会などが挙げられる。
- 行政からの独立性を有し，中立の立場で国政や地方行政を調査・勧告したり，住民の苦情の処理などを行ったりする制度をオンブズマン（オンブズパーソン）制度という。1990 年代に国の行政機関で導入されたが，2021 年末現在において，地方公共団体で導入された例はない。
- 民間企業の事業に対する許認可等や行政指導に関する手続について定めた，行政手続法が制定されている。また，国家公務員が一定の利益の供与や供応接待を受けた場合に報告・公開することを定めた国家公務員倫理法が制定されている。
正答 5
- 誤り。衆議院を解散するか、内閣は総辞職をする。したがって、衆議院を解散したら総辞職の必要はない。
- 誤り。行政各部を指揮監督する権限もある。
- 誤り。これらは独立行政委員会である。
- 誤り。日本でも1990年より地方公共団体で導入がされている。
- 正しい。