我が国における不登校に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
- 教育機会確保法＊1では，国及び地方公共団体が，学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援を行うために必要な措置を講ずるものとされているほか，不登校児童生徒に対し，民間の団体が，昼間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとされている。
- 令和元年度の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」によれば，教育支援センター（適応指導教室）は，通所希望者に対する支援に特化した不登校児童生徒への支援の中核となることが期待されている。ただし，中学校を卒業した者や私立学校等の児童生徒はその利用が認められないこととされている。
- 令和元年度の文部科学省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」によれば，義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関やフリースクールなどの民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて，一定の要件を満たす場合に，これらの施設において相談・指導を受けた日数を出席扱いとすることができることとされている。
- 文部科学省の調査＊2において，小学校及び中学校における理由別長期欠席者数については，「児童・生徒指導要録」の「欠席日数」欄の日数により，年度間に連続又は断続して90 日以上欠席した児童生徒を対象とし，「家庭環境」，「居所不明」，「不登校」，「その他」の理由別に調査している。
- 文部科学省の調査によれば，小学校及び中学校の不登校児童生徒数は，平成3 年度以降一貫して増加していたものの，教育機会確保法が施行された平成29 年度以降減少傾向に転じた。また，小学校及び中学校の不登校児童生徒における不登校の要因の主たるものは，「いじめ」，「進路に係る不安」，「親子の関わり方」の順に多い。
＊1 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
＊2 令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
正答 3