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2022 国家一般職 民法(総則・物権) No.27

 連帯債務に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1. 債務の目的がその性質上可分である場合において,法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは,債権者は,その連帯債務者の一人に対し,又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し,全部又は一部の履行を請求することができる。
  2. 連帯債務者の一人について,法律行為の無効又は取消しの原因がある場合,他の連帯債務者の債務は,その効力を失う。
  3. 連帯債務者の一人に対する履行の請求は,債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときを除き,他の連帯債務者に対しても,その効力を生ずる。
  4. 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において,当該債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は,その連帯債務者の負担部分についてのみ,他の連帯債務者は相殺を援用することができる。
  5. 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされた場合には,免除の絶対的効力により,他の連帯債務者は,その一人の連帯債務者に対し,求償権を行使することはできない。

正答 1

  1. 正しい。連帯債務の場合は、そのうちの誰か一人に全額請求、あるいは一部の請求をすることができる。
  2. 誤り。他の連帯債務者には効力は生じない。
  3. 誤り。連帯債権者の一人に対して履行を請求をしても、他の連帯債務者に対しては時効の更新などの効力は生じない。
  4. 誤り。その連帯債務者の負担部分について、他の連帯債務者は履行を拒むことができる。相殺を援用できるわけではない。
  5. 誤り。連帯債務者の一人の債務が免除された場合は、他の連帯債務者が全額を負担し、他の連帯債務者は、免除により債務を逃れたものにその負担分を求償できる。
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公務員試験過去問研究
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