第二次世界大戦後の我が国の内閣に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
- 吉田茂内閣は，昭和26（1951）年に米国，英国，中華民国等との間で平和条約を締結し，連合国による日本の占領統治を終わらせた。また，吉田内閣は，昭和29（1954）年，平和条約に調印していなかったソビエト連邦とも日ソ共同宣言によって国交を回復し，同年中に国際連合への加盟を果たした。
- 池田勇人内閣は，昭和35（1960）年に「国民所得倍増計画」を国会で法制化した。この計画に基づき，政府は太平洋ベルト地帯等の工業開発を進めた結果，各地で公害が深刻な問題となった。これに対応するため，池田内閣は，昭和39（1964）年に公害対策基本法を成立させ，環境庁を設置した。
- 田中角栄内閣は，石油危機後のインフレーションを抑制し，景気を回復させるため，公共事業を拡大するなど「日本列島改造論」に基づく積極財政政策を採った。田中内閣は，外交面では昭和47（1972）年に，中華人民共和国との間で日中平和友好条約を締結し，国交回復を果たした。
- 中曽根康弘内閣は，財政再建のため，第二次臨時行政調査会の答申に基づいて行政改革を推進し，日本国有鉄道（国鉄）など三公社の民営化を行った。また，中曽根内閣は，昭和62（1987）年に売上税の導入を柱とする税制改革関連法案を国会に提出したが，野党等の反対が強く，同法案は不成立に終わった。
- 細川護煕内閣は，平成6（1994）年に政治改革関連法を成立させた。これにより，衆議院の選挙では小選挙区比例代表並立制が新たに採用され，参議院の選挙では全国区が廃止された。また，細川内閣は，GATT（関税及び貿易に関する一般協定）ウルグアイ・ラウンドにおいて，コメの輸入の完全自由化を決定した。
正答 4