我が国の経済の動向に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
- 総務省「労働力調査」により，2020 年7 月から2021 年6 月までの各月における，64 歳以下の男女の正規・非正規の雇用者数（役員を除く。）について，2019 年における同じ月と比較すると，男性では正規・非正規のいずれの雇用形態においても減少傾向であった一方，女性では正規雇用が増加傾向，非正規雇用が減少傾向で推移した。
- 内閣府「国民経済計算」により，実質GDP 成長率（前年度比）をみると，2020 年度は，新型コロナウイルス感染症の影響等により，1995 年度以降では，リーマン・ショック時の2008 年度に次ぐ過去2 番目に大きい落ち込みとなった。また，四半期別の実質GDP 成長率（季節調整済前期比）は，同感染症の影響により2020 年4‒6 月期に大きく落ち込んで以降，2021 年4‒6 月期までマイナス成長が続いた。
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査」により，2020 年初以降の名目賃金の動向を現金給与総額（就業形態計，前年同月比）でみると，新型コロナウイルス感染症の影響等により，2020 年3 月にマイナス幅（％）が最大になって以降，2021 年6 月までマイナスが続いた。
- 財務省「貿易統計」により，2020 年7 月から2021 年6 月までの我が国の輸出（2020 年1 月=100）の推移をみると，対世界の輸出数量は，海外経済の回復を背景に緩やかに増加してきたが，2021 年6 月時点で，新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2020 年1 月の水準の7 割程度に留まっている。特に，東南アジアを中心とした感染再拡大の影響もあり，輸出金額全体の3 割近くを占めるアジア向け輸出の回復が低調であった。
- 内閣府「国民経済計算」により，2020 年4‒6 月期から2021 年4‒6 月期までの国内家計最終消費支出（四半期別，実質季節調整値）の推移を形態別（耐久財，半耐久財，非耐久財，サービス）にみると，サービスの消費は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019 年10‒12 月期の水準を回復したものの，耐久財の消費は当該水準を回復しなかった。
正答 1
- 正しい。
- 誤り。2008年度は-3.6％、2020年度は-4.1％である。2020年は4-6月期はマイナスですが、そのあとはプラスである。
- 誤り。マイナス幅が最大になるのは、2020年12月。（ボーナスが少なくなったため）。2021年は３月からプラスである。
- 誤り。2021年6月の世界向けの輸出数量は2020年1月の水準を回復している。アジアに関しては、2020年の水準を上回っている。
- 誤り。耐久財は回復しているが、サービスは回復していない。