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2022 国家一般職 行政学 No.9

  我が国と諸外国における行政改革に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

  1. 佐藤栄作内閣で設置された第一次臨時行政調査会は,第二次世界大戦後の新しい行政需要に対応するための抜本的な行政改革を行うため,11 名の委員以外にも専門委員,調査員から構成される大規模な調査審議機関となり,その後の行政改革のモデルとなった。
  2. 橋本龍太郎内閣で設置された行政改革会議では,同会議の設置法で示されたように,内閣機能強化や中央省庁再編を始めとした公的部門の様々な改革が検討され,その中の一つとして,各省庁の組織規制の弾力化が最終報告で提言され,同提言を基に国家行政組織法が改正された。
  3. 米国のB.オバマ政権では,「国家業績レビュー(NPR)」の最終報告書を基に多様な改革が実施されたが,政府組織に関しては,NPM 型改革を一層進めることを目的として,政府組織を連携させる「連結政府(連携政府)」の概念が提示され,組織連携の取組が進められた。
  4. 経済不況に直面していた英国のM.サッチャー政権では,経済政策をマネタリズムからケインズ主義へと大きく転換した上で,公的部門の改革にも着手し,その中で,VFM(Value forMoney)の基本理念の下,民間の資金や技術を公共施設の整備・管理に活用するPFI を導入することとなった。
  5. 経済・財政状況が悪化していたニュージーランドでは,1984 年にD.ロンギ労働党政権が誕生し,財務省主導の下で改革が進められ,各種産業の規制の緩和・撤廃,国有企業の民営化,政府機構改革を始めとした急進的な改革が世界で注目された。

正答 5

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公務員試験過去問研究
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