我が国の租税制度等に関するＡ～Ｄの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
Ａ．所得税については，所得額から基礎控除や配偶者控除などの所得控除を差し引いた課税所得を基に算出された税額から，税額控除を差し引いて実際に支払う税額が算出される。
Ｂ．法人税に関して，国税分として法人事業税が課されており，これについては，資本金1 億円超の普通法人に対し，所得に応じた所得割は課されておらず，資本金の額や付加価値額を課税の基準とする外形標準課税が導入されている。
Ｃ．消費税については，令和元年10 月に税率が10 ％ へ引き上げられ，その際，低所得者対策として「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2 回以上発行される新聞」について，軽減税率制度が導入された。
Ｄ．シャウプ税制改革勧告以降，国税については間接税中心となったほか，地方税については道府県税が重視され，広域行政を担う都道府県についてのみ固定資産税を創設したことなどにより，令和3 年度地方財政計画における税収は市町村税よりも道府県税の方が多くなっている。
1．Ａ，Ｂ
2．Ａ，Ｃ
3．Ｂ，Ｃ
4．Ｂ，Ｄ
5．Ｃ，Ｄ
正答 2
A 正しい。
B 法人事業税は地方税。資本金1億円超でも、所得割はある。
C 正しい。
D 直接税中心、市町村中心である。固定資産税も市町村税。また、税収は市町村の方が都道府県よりも多い。