我が国の地方自治に関する記述Ａ～Ｄのうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。
Ａ：地方公共団体の住民には、条例の制定・改廃の請求や、地方公共団体の長や議会の議員などの解職請求などの直接請求権が与えられている。
Ｂ：住民自治の制度として、地方公共団体の長や議会の議員の公選制や、特定の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票などが定められている。
Ｃ：財政基盤強化のために進められた「三位一体の改革」において、国庫支出金の増額が行われ、これにより地方公共団体が自由に使途を決めることのできる自主財源が増加した。
Ｄ：近年、多くの地方公共団体で住民投票条例が制定されている。同条例による住民投票の実施には地方公共団体の長の承認を得なければならず、投票の結果には法的拘束力が生じる。
1．Ａ、Ｂ
2．Ａ、Ｃ
3．Ｂ、Ｃ
4．Ｂ、Ｄ
5．Ｃ、Ｄ
正答 1
C：国庫支出金は削減された。
D:住民投票の実施には、地方公共団体の長の承認ではなく、議会の議決が必要。投票の結果に法的拘束力はないケースが多い。