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2022 特別区Ⅰ類(事務) マクロ経済学 No.28

  インフレーションと失業に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. フィリップスは、イギリス経済の100年近い長期にわたるデータに基づき、実質賃金の変化率と失業率の間にトレードオフ関係が成立することを発見した。
  2. オークンは、アメリカ経済における失業率と実質国民所得の間の法則を発見し、失業率と実質国民所得には、正の相関関係があることを示した。
  3. 自然失業率とは、労働市場において需要と供給が一致する状況でも依然として存在する失業率であり、自然失業率のもとでの失業には、摩擦的失業がある。
  4. 自然失業率仮説によれば、短期フィリップス曲線は、失業率が自然失業率に等しくなる水準で垂直となり、短期的に、自然失業率以下に失業率を低下させることはできない。
  5. 合理的期待形成仮説によれば、各経済主体が利用可能な情報は浪費することなく全て利用して期待を形成し、政策効果の先行きを正確に理解しているため、財政政策は効果があり、失業率が低下する。 
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正答 3

  1. 誤り。実質賃金の変化率ではなく「名目」賃金の変化率である。
  2. 誤り。負の相関関係である。
  3. 正しい。
  4. 誤り。長期フィリップス曲線が自然失業率水準で垂直となり、長期的に失業率を自然失業率以下に低下させることはできない。
  5. 誤り。合理的期待形成仮説の下では、財政政策は効果がなく、失業率を下げることはできない。
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公務員試験過去問研究
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