2022　特別区Ⅰ類（事務）　憲法　No.2

　日本国憲法に規定する生存権に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 生存権には、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持する自由を有し、国家はそれを阻害してはならないという社会権的側面と、国家に対してそのような営みの実現を求める自由権的側面がある。
2. プログラム規定説によれば、生存権実現のための法律の不存在そのものが、生存権という個別具体的な国民の権利を侵害していると主張することが可能であり、立法の不作為自体を訴訟で争うことが可能である。
3. 最高裁判所の判例は、一貫して具体的権利説を採用し、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の責務とする生存権の規定により直接に、個々の国民は、国家に対して具体的、現実的な権利を有するものであるとしている。
4. 最高裁判所の判例では、限られた財源の下で福祉的給付を行う場合であっても、自国民を在留外国人より優先的に扱うことは、許されるべきことではないと解され、障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは、憲法に違反するとした。
5. 最高裁判所の判例では、健康で文化的な最低限度の生活の内容について、どのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるとした。

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