2022　特別区Ⅰ類（事務）　憲法　No.3

　日本国憲法に規定する内閣に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. 内閣は、国会の承認を経ずに、既存の条約を執行するための細部の取決めや条約の委任に基づいて具体的個別的問題についてなされる取決めを締結することができる。
2. 内閣は、日本国憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定することができるほか、国に緊急の必要があるときには、法律の根拠をもたない独立命令を制定することができる。
3. 内閣は、自発的に総辞職することができるが、内閣総理大臣が病気又は生死不明の場合には、総辞職しなければならず、この場合、総辞職した内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで、引き続きその職務を行う。
4. 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うため、特定の国務大臣が、個人的理由に基づき、又はその所管事項について、個別責任を負うことは、憲法上否定される。
5. 内閣は、予備費の支出について、事後に国会の承諾を得なければならないが、承諾を得られない場合には、内閣の責任は解除されないため、既になされた予備費の支出の法的効果に影響を及ぼす。