民法に規定する抵当権に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。
- 抵当権設定契約の抵当権設定者は、必ずしも債務者に限られず、債務者以外の第三者であっても、抵当権設定者とすることができる。
- 抵当権の目的とすることができるものは不動産に限られ、地上権及び永小作権を抵当権の目的とすることはできない。
- 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができ、利害関係を有する者の承諾を得る必要はない。
- 抵当権の処分方法のうち、転抵当とは、同一の債務者に対する抵当権のない他の債権者の利益のために抵当権を譲渡することをいう。
- 債務者又は抵当権設定者でない者が、抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしても、抵当権は消滅しない。
正答 1
- 正しい。債務者以外の第三者も物上保証人として、抵当権設定者とすることができる。
- 誤り。地上権、永小作権も抵当権の目的となる。
- 誤り。利害関係者がいる場合は承諾が必要。
- 誤り。これは抵当権の譲渡の説明。転抵当は、債権者が自ら保有する抵当権を担保に、他の債権者から融資を受けるなどをすることである。
- 誤り。時効取得した場合は原始取得となり、抵当権は消滅する。