公債の負担に関するA~Dの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せはどれか。
A ラーナーらの新正統派は、内国債は、将来世代に償還のための租税負担をもたらすが、将来世代全体としてみると、償還のための租税を負担する納税者と償還を受ける公債保有者とは同一世代に属するため、両者の間で所得再分配が生じるにすぎず、負担は将来世代に転嫁されないとした。
B ブキャナンは、租税による財源調達が民間貯蓄と民間消費を共に減少させるのに対し、公債による財源調達は民間貯蓄のみを減少させることから、租税による財源調達に比べて、より大きな民間投資の減少をもたらして将来所得を減少させ、負担は将来世代に転嫁されるとした。
C ボーエン=デービス=コップは、現在世代においては、購入した公債を将来世代に売却して世代全体の生涯消費を一定に保つことができ負担は生じないが、将来世代においては、償還のための増税により公債を保有しない人々の消費が減少し、世代全体の生涯消費も減少するため、負担は将来世代に転嫁されるとした。
D モディリアーニは、一方的な強制力による取引が負担を生じさせると考え、現在世代においては、個人が自発的に公債を購入することにより負担は生じないが、将来世代においては、償還のための租税負担によって個人の効用や利用可能な資源が強制的に減少させられるため、負担は将来世代に転嫁されるとした。
1 A B
2 A C
3 A D
4 B C
5 B D
正答 2
A 正しい。
B これはモディリアーニの主張。
C 正しい。
D これはブキャナンの主張。