2022　特別区Ⅰ類（事務）　教養No.38

　　昨年5 月に成立したデジタル改革関連法に関する記述として、妥当なのはどれか。

1. デジタル庁設置法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）など6 本の法律が成立し、個人情報の保護に関する法律などが改正された。
2. デジタル庁は、首相をトップに、事務次官に相当する特別職であるデジタル監を配置して、国のシステム関連予算を一括計上し管理するなど総合調整を担うが、他省庁への勧告権は持たない。
3. 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の改正により、自治体に対する国の基準に合わせたシステムの利用推進と、行政手続の押印廃止を定めた。
4. 公的な給付金の受取を迅速化し、相続時や災害時の口座照会も行えるように、全てのマイナンバーと預貯金口座のひも付けを義務化した。
5. 個人情報保護について法律を一本化し、国や地方などで異なっていた個人情報の扱いに共通ルールを定め、民間の監督を担ってきた個人情報保護委員会が、行政機関を含めて監督することとなった。

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