2022　特別区Ⅰ類（事務）　憲法　No.5

日本国憲法に規定する条例又は特別法に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1. 地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるが、この条例には、議会が制定する条例のみならず、長が制定する規則も含まれる。
2. 地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるが、法律で定める規制基準より厳しい基準を定める条例は一切認められない。
3. 財産権の内容については、法律によってのみ制約可能であり、条例による財産権の制限は認められない。
4. 最高裁判所の判例では、大阪市売春取締条例事件において、条例によって刑罰を定める場合、法律の授権が相当な程度に具体的で、限定されていれば足りると解するのは正当でなく、必ず個別的・具体的委任を要するものとした。
5. 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、特別の国民投票においてその過半数の同意を得なければ、制定することができない。