我が国の財政制度等に関するＡ～Ｄの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
Ａ．予算は財政民主主義の観点から毎会計年度これを作成し，国会の議決を経なければならないという「予算の単年度主義」を原則としているが，例外として，「過年度収入及び過年度支出」のほか，「継続費」が認められている。「継続費」とは，歳出予算のうち，その性質上又は予算成立後の事由により年度内にその支出が終わらない見込みのあるものについて，あらかじめ国会の議決を経て，翌年度に繰り越して使用することができるものである。
Ｂ．予算の種類として，一般会計予算，特別会計予算，政府関係機関予算があり，このうち政府関係機関予算は，令和3 年度時点では，沖縄振興開発金融公庫，株式会社日本政策金融公庫などの4 機関の予算である。この4 機関の事業は，公共の利益を目的としており国の事業に近いものであるため，その予算は国の予算と同様に国会の議決を受けることになっている。
Ｃ．特別会計は，国が特定の事業を行う場合，あるいは特定の資金を保有してその運用を行う場合，その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り，法律をもって設置するものとされており，令和3 年度時点では，13 の特別会計が設置されている。
Ｄ．一般会計においては，決算の結果生じた剰余金は，通常，剰余金が生じた年度の翌年度の歳入に繰り入れられる。この決算上の剰余金のうち，その年度に新たに生じた剰余金から歳出予算の繰越額を除いた額を純剰余金といい，この純剰余金の3 分の1 を下らない金額は，当該剰余金の生じた年度から5 年度以内に公債の償還財源に充てることとされている。
1．Ａ
2．Ａ，Ｂ
3．Ｂ，Ｃ
4．Ｃ，Ｄ
5．Ｄ
正答 3
A これは継続費ではなく繰越明許費の説明です。
B 正しい。
C 正しい。
D 2分の1を下らない金額を、翌々年度までに、公債の償還財源に充てることとされています。