我が国の社会を取り巻く状況に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 2020 年、文化施設を拠点とした観光振興を後押しする文化観光振興法が成立した。政府は、経営破綻した民間企業が運営していた文化施設を対象に、国が施設の再生を担うPFI 事業を実施すべく、2022 年にPFI 法を改正し、PFI 事業の対象に新しく遊園地やレジャー施設などの文化施設を追加した。
- 2021 年に閣議決定された第6 期科学技術・イノベーション基本計画では、メタバースの社会実装に関する研究の促進を目的に、100 兆円規模の大学ファンドを創設し、公募を経て「専門職大学」として認定された大学に対して継続的な研究支援を行っていくことが掲げられた。
- 2022 年に発表された、教育未来創造会議の提言「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」では、近年の学生の語学力の低下を受けて、大学で外国語分野を専攻する学生の割合を4 割に高めることや、学生の保証人の収入に応じて返済額を決定する「出世払い」方式の奨学金の創設が提唱された。
- 2022 年4 月からの成年年齢引下げにより、一人で有効な契約をすることができる年齢が20歳から18 歳に引き下げられ、18、19 歳の者は、親の同意がなくとも、クレジットカードをつくるなどの金融に関する契約を自ら行えるようになった。同年の高等学校学習指導要領の改訂では、金融経済教育の内容の拡充が図られた。
- 2022 年、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律が成立し、法人等が霊感などの科学的根拠に基づかない告知による不当勧誘行為を行わないことが努力義務として規定された。また、同法では、霊感商法などの悪質商法による契約を取り消す「取消権」が新たに認められ、取消権を行使できる期間は1 か月と定められた。
模擬面接、面接カード・プレゼン対策も万全、氷河期枠合格に向け充実のサポート体制。
正答 4