基本的人権に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 社会権は、フランス人権宣言において世界で初めて保障され、我が国では、大日本帝国憲法の制定時から、基本的人権の一つとして規定されている。
- 日本国憲法は、普通教育を受けることは国民の義務であること、保護者には子どもに適切な教育を受けさせる権利があることを明記している。
- 日本国憲法は、勤労は義務であると同時に、権利であることを明記している。その趣旨を踏まえて、職業安定法、雇用保険法等の法律が制定されている。
- 日本国憲法は、労働者の権利である労働三権として、団結権、団体行動権、争議権を明記している。しかし、我が国では、全体の奉仕者である公務員には労働三権のいずれも認められていない。
- 経済活動の自由は、資本主義社会において不可欠なものであるため、日本国憲法では、経済活動の自由に対して、公共の福祉による制限を認めていない。
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正答 3
1 大日本帝国憲法には社会権の規定はない。
2 子どもは教育受ける権利がある、保護者には子供に教育を受けさせる義務がある。
4 争議権は認められていないが、団結権、団体交渉権については一部または全部が認められている。
5 公共の福祉による制限がある。