日本国憲法の保障する身体（人身）の自由に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 捜査機関による公権力の濫用を防止するため、捜査機関が逮捕・住居侵入・捜索・押収などを行うには、例外なく、検察官の令状が必要とされており、これを令状主義という。
- 検察官が起訴した事件について、その処置に不服のある者が検察審査会に審査を請求することができる制度を再審制度という。
- 居住・移転の自由は、憲法上明示的に規定されていないが、自分が住みたい場所に住み、自由に移転できる権利のことを指し、身体の自由に含まれると考えられている。
- 何人も、自己に不利益な供述を強要されない権利が保障されており、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされない。
- 殺人などの重大な事件は、裁判に慎重を期すことから、無罪判決が確定した後でも、必要に応じて同じ罪状で裁判を行うことができる。
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正答 4
1 誤り。令状を発行するのは裁判官である。また、例外なくではなく例えば現行犯などの場合は令状がなくても逮捕は可能である。
2 誤り。再審制度ではなく、検察審査会制度である。
3 誤り。憲法22条に明示されている。また、一般的には経済的自由権に含まれる。
4 正しい。
5 誤り。一事不再理の原則があり、無罪が確定した場合は、同じ罪状では裁判を行うことはできない。