第二次世界大戦後の我が国の出来事に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 1950 年代から始まった高度経済成長により、我が国の年平均経済成長率が30 ％ を上回る一方、熊本県水俣市でイタイイタイ病が発生するなど、深刻な公害が問題となった。
- 1960 年代、政府は国際平和協力法（PKO 法）の成立を目指したが、法律の成立に反対する安保闘争が発生した。これに対し、政府と与党は法案の強行採決を行い、法律を成立させた。
- 1970 年代、日米間で沖縄返還協定が調印され、沖縄が日本に返還された。また、日中共同声明が出され、我が国と中国の国交は正常化された。
- 1980 年代、日米間での貿易摩擦が激化する中、米国は我が国への石油輸出を停止した。これにより、我が国では第一次石油危機が発生し、高度経済成長は終わりを迎えた。
- 1990 年代にベトナム戦争が始まると、我が国では安全保障関連法が成立し、これにより日本警察の海外派遣が可能となった。
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正答 3
- 誤り。年平均の経済成長率は10％程度である。
- 誤り。安保闘争は安保条約に反対する闘争である。PKO法は1992年である。
- 正しい。
- 誤り。戦後にアメリカが我が国へ石油の輸出を停止したことはない。第一次石油危機は、第4次中東戦争をきっかけとするもので1970年代初頭の出来事である。
- 誤り。ベトナム戦争は1960年代中盤から始まった。安全保障関連法は2015年成立である。安全保障関連法により日本警察の海外派遣が可能になったということはない。PKO法でも海外派遣は可能である。