我が国における地方自治の沿革に関するア～エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア．大日本帝国憲法の発布に先駆けて、府県・市町村の構成・組織・権限などを定めた地方自治法が制定され、第二次世界大戦前はこの法律に基づいて地方自治が行われていた。戦後、日本国憲法に地方自治に関する規定が置かれるとともに、1947 年には地方自治法が全部改正され、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、条例でこれを定める。」と規定された。
イ．明治政府は、府県知事について、内務大臣が任命する国の官吏とする官選制とし、市長について、国政上重要な都市とされた東京市・大阪市・京都市の三市を官選制としたほかは、町村長と同様に公選制として、地方団体の長の選任に関する制度を整備し、運用を開始した。戦後、地方自治制度の改革により、都道府県知事、市町村長のいずれも、住民による直接選挙で選出されることとなった。
ウ．戦前は市町村を対象としていた機関委任事務制度が、戦後、都道府県にも適用されることとなった。その後、1999 年に制定された地方分権一括法によって機関委任事務が廃止され、従来の機関委任事務は、廃止した事務や国の直接執行事務に変更した一部を除いて、自治事務と法定受託事務に分類された。法定受託事務については、それまで機関委任事務には認められていなかった条例制定権が認められることとなった。
エ．戦後、行政分権化が行われる中で、教育分野においては任命制の委員で構成された市町村教育委員会が置かれ、警察分野においては市町村所管の自治体警察が置かれることとなった。しかし、占領改革の見直しにより、市町村教育委員会については廃止され、新たに都道府県教育委員会が置かれることとなり、また、自治体警察についてはその上級機関として都道府県警察が新たに置かれることとなった。
1．ウ
2．エ
3．ア、ウ
4．イ、エ
5．ウ、エ
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正答 1