市民と行政に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。
- 我が国では、市民活動の重要性と法人格制度の必要性が認知され、1980 年に特定非営利活動法人（NPO 法人）制度が創設された。さらに、2001 年には認定NPO 法人制度が導入され、一定の要件を満たしていることが認定されたNPO 法人が税制上の優遇を受けられることとなった。制度導入当初は総務大臣が認定を行い、認定を受けるNPO 法人は限られていたため、所轄庁の長が認定する新たな認定制度を開始したものの、認定数に大きな変化は見られなかった。
- 我が国においても政策形成への市民参加の重要性が認識され、欧米での「ミニ・パブリックス」の取組を参照し、アメリカで始まった「計画細胞」を発展させた市民討議会が実施されている。そこでは、特定の政策問題に関する議論の場が設定され、その場は参加を希望する市民全員によって構成される。そして、その議論の場には地方公共団体の長や議員が参加し、市民との意見の交換によって政策案が形成される。
- 普通地方公共団体の長による違法又は不当な公金の支出があると認める場合、住民は、地方自治法に基づき、監査委員に対し監査を求めることができる。そして、監査請求があった場合、監査委員は、直ちに当該団体の議会及び長に当該請求の要旨を通知しなければならない。
- 我が国では地方公共団体の重要政策に関する住民の意思を問う必要性が高まり、1980 年代から住民投票条例の制定による住民投票が実施されることになった。住民投票条例制定の直接請求には有権者の50 分の1 以上の署名かつ議会による議決が必要になるが、投票結果は全て法的拘束力を有しているため、多くの地方公共団体で検討・実施されている。
- 市民の参加の在り方に関しては、西尾勝によって「参加の梯はし子ご 」モデルが提唱された。西尾は、市民参加について大きく「非参加」「形ばかりの参加」「市民の権力」という三つに区分した上で、具体的な参加の形態について八つの個別の段階を示し、目指すべき最上位の段階として「市民とのパートナーシップ」を示した。
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正答 3