我が国の国家行政組織に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。
- 内閣官房の所掌事務の一つに内閣の重要政策に関する情報の収集調査があり、1957 年の内部組織の改組では内閣調査室が設置され、1986 年に同室は内閣情報調査室へと改組された。さらに、いわゆる橋本行革での議論を経て、内閣機能強化を目的として内閣官房の組織と機能が拡充され、内閣情報官が新設された。
- 府省の外局として設置される委員会は、内閣法又は国家行政組織法に基づく行政機関であり、審議会等が3 条委員会と称されるのに対し、8 条委員会と称される。専門性の観点から委員会には規則制定権が認められているものの、政治的中立性の観点から規制等の権限の行使には府省の長である大臣の許可が必要とされている。
- 国家行政組織法は省の組織と定員について定める法律であり、1948 年の制定当初は戦後の復興政策課題に迅速に対応するために、省の官房、局、部の設置と所掌事務は政令事項として定めていた。しかし、民主的統制の強化の観点から、1983 年の改正では法律事項として定めることとなった。
- 行政サービスを全国的に展開することを目的として、国家行政組織法は各省に対して地方支分部局の設置を義務付けている。この法律において、各省の地方支分部局は都道府県ごとに、支局はこれを分割した単位に置くこととされており、行政サービスを機能的に実施するための地域ネットワークが形成されている。
- 府省とその外局である委員会・庁には多様な機関があり、施設等機関は内部部局に置かれている。そのほかに審議会等、特別の機関という二つの機関があり、特別の機関は政令に基づき設置され、試験研究機関などから構成される。
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正答 1