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2024 国家一般職 民法(総則・物権) No.23

動産物権変動に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

ア.動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

イ.債務者が占有の改定によって動産を債権者のために占有している場合には、債権者は、当該動産の引渡しを受けていないので、その所有権を第三者に対抗することができない。

ウ.取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

エ.道路運送車両法による登録を受けていない又は登録を抹消された自動車については、即時取得は成立しない。

オ.占有物が盗品又は遺失物であるときは、原所有者は、盗難又は遺失の時から2 年間、占有者に対してその動産の回復を請求することができるが、原所有者からその動産を賃借している者は、回復を請求することができない。

1.ア、イ
2.ア、ウ
3.イ、オ
4.ウ、エ
5.エ、オ

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正答 2

ア 正しい。

イ 誤り。占有改定も「引渡し」に含まれるので、第三者に対抗できる。

ウ 正しい。

エ 誤り。自動車は引渡し、または登録が対抗要件となるので、登録を受けていない自動車について即時取得が成立しないというのは誤り。

オ 誤り。原所有者に限らず、賃借しているものも回復の請求ができる。

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