我が国の財政制度に関するA~Eの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
A.間接税とは、納税義務者と担税者が一致することを立法者が予定している税のことであり、消費税や酒税、たばこ税、相続税などがこれに該当する。このうち、消費税についてみると、小売段階の取引に対してのみ課税が行われ、生産や卸売の段階の取引に対しては課税が行われない。
B.財政法第4 条第1 項ただし書は、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てる場合にのみ公債を発行し又は借入金をなすことができると定めており、この規定により発行される国債を、一般に赤字国債という。また、公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
C.会計年度独立の原則は、財政法第12 条で規定され、ある会計年度の支出(歳出)は、当該会計年度の収入(歳入)によって賄われなければならないという原則である。また、予算の単年度主義は、憲法第86 条で規定され、予算は毎会計年度これを作成し、国会の議決を経なければならないという考え方である。
D.工事、製造その他の事業で、完成に数年度を要するものについて、経費の総額及び年割額(毎年度の支出見込額)を定め、あらかじめ国会の議決を経て、数年度にわたって支出するものを継続費という。
E.地方交付税は、税源の偏在からくる地方団体間の財政力格差を調整する機能と、財政力の弱い地方団体であっても一定水準の行政サービスを行うことができるよう、必要な財源を保障する機能を持つ。
1.A、B
2.A、D
3.B、C、E
4.C、D、E
5.D、E
正答 4
A 誤り。間接税は、納税義務者と担税者が一致しないことを予定している税である。相続税は直接税である。消費税は取引の各段階で課税される。
B 誤り。赤字国債ではなく、「建設国債」とか「4条国債」という。
C 正しい。会計年度独立の原則は、健全財政、予算の単年度主義は、財政民主主義といった観点からの規定である。
D 正しい。
E 正しい。