公共財に関するＡ～Ｄの記述のうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。
Ａ．公共財には、消費の排除不可能性と消費の非競合性という二つの特徴がある。消費の排除不可能性とは、受益に見合った負担をしないからといって、その人を財やサービスの消費から排除できないことを意味する。また、消費の非競合性とは、ある人が消費することによって、他の人の消費が減ってしまうことはないことを意味する。
Ｂ．公共財のうち、立法や司法、警察・消防、外交等のように、その便益が国全体に及ぶような公共財を純粋公共財という。これに対して、港湾や下水道のように、その便益が一部の地域にしか及ばないものは公共財に当たらない。
Ｃ．公共財の最適供給条件は、「社会を構成する各人にとっての公共財の限界便益の和が、公共財の限界費用に等しくなること」である。これを、公共財の最適供給に関するサミュエルソンの公式という。
Ｄ．リンダール均衡は、最初に各消費者に公共財の需要水準を申告させ、政府がそれに基づいて各消費者の分担率を決定することで求められる。リンダール均衡においては、家計が偽りの選好を報告するインセンティブがないため、パレート最適となり、フリーライダー問題は生じない。
1．Ａ、Ｂ
2．Ａ、Ｃ
3．Ａ、Ｄ
4．Ｂ、Ｃ
5．Ｃ、Ｄ
模擬面接、面接カード対添削、国税専門官試験合格に向け充実のサポート体制。
正答 2
A：正しい。
B：誤り。純粋公共財は、非排除性と非競合性の両方を備えているものである。公共財に当たるかどうかは、非排除性と非競合性の少なくとも一つを備えているか（準公共財）かどうかで判断する。
C：正しい。
D：リンダール均衡においては、実際の需要よりも少ない需要量を申告して、多く使おうとするフリーライダー問題が発生する可能性がある。